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法定相続証明情報制度が平成29年5月29日よりスタートします。

相続の手続きをするときには、相続人全員で「遺産をこのように引き継ぎすることにしました」という書面『遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）』を作ります。
この書面を作成すると同時に、「亡くなった方の相続人は、ここに実印を押した人以外に存在しません」ということを証明する書類として、亡くなった方の出生～死亡までの戸籍を提出します。

金融機関の解約手続きであれば、銀行へ提出しますし、
不動産の名義変更を行なう場合は、法務局に提出する必要があります。

新制度の法定相続証明情報制度は、平成29年5月29日から運用が始まることが決定しています。

まず、最初に相続人は、出生から死亡までの戸籍を集め、
法定相続情報一覧図を作成し、法務局へ提出します。
法務局が戸籍を確認し、発行されるものが
図のような「法定相続情報一覧図の写し（法務局の押印入り）」です。
この書面を金融機関や法務局で活用することで、相続手続きを円滑にすることが目的の制度になっています。

これまでの相続手続きは、
【1】相続人の出生から死亡までの戸籍を揃え、
【2】金融機関や相続人が所有する市区町村の法務局に揃えた戸籍を提出し、解約手続や名義変更を行っていました。
戸籍の提出先が多ければ多いほど、同じ数の戸籍の束があれば早いのですが、戸籍取得にもお金がかかるため基本的には一つの戸籍を使いまわします。
そのため、戸籍の返却を待ってから次の機関での手続き、と手間と時間がかかる仕組みになってしまっています。

これを解決できる手段の一つとして、法定相続証明情報制度が新設されることとなりました。

これまで提出していた戸籍原本の束の代わりに一覧図の写しを活用できるようにし、戸籍原本の束を各金融機関に提出せずに、相続人の確認をしてもらえる制度となっています。
また、一覧図の写しは、相続手続きに必要な範囲で複数通発行することができます。
そのため、戸籍の提出先が多くても、効率よく相続手続きを行うこと可能となるのです。

便利なこの制度ですが、法務局に作成を依頼するときに、
一旦は、戸籍謄本を集める必要があります。

戸籍謄本は直近の戸籍だと読みやすく、分かりやすくなっています。
しかし、昭和の前半の戸籍となると、読みなれていないので、
何通も集めるというのは、相続人の負担になってきます。

当センターでは、法定相続証明情報申請のための戸籍謄本の取得、
法定相続情報一覧図の作成をサポートしております。

法定相続証明情報申請サポート　３５,０００円～
※戸籍取得実費は別途

法定相続証明情報について、無料相談会を実施しております。
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